レンタカー事業の利益は「1台1日あたりの単価 × 月の稼働日数 × 台数」で決まる売上から、保険・駐車場・車両費・人件費などの経費を引いた額です。台数が少なくても始められますが、利益が出るかどうかは稼働日数でほぼ決まります。まずは自分の地域の単価と経費を当てはめて、「月に何日貸し出せば赤字にならないか（損益分岐点）」を計算してみることが大切です。
売上の計算式
レンタカーの月の売上は、次の式で考えます。
月の売上 ＝ 1台1日あたりの平均単価 × 1台あたりの月の稼働日数 × 台数
- 平均単価：基本料金に、免責補償などのオプションの売上も含めた1日あたりの平均です。車種・地域・季節で大きく変わります
- 稼働日数：1台が月に何日貸し出されたかです。「稼働日数 ÷ 貸し出せる日数」を稼働率といいます
- 台数：貸し出せる車両の数です。車検・整備・修理で使えない日は除いて考えます
経費の項目
経費は、貸し出しの有無にかかわらずかかる固定費と、貸し出すほど増える変動費に分けると計算しやすくなります。
| 項目 | 内容 | 種類 |
|---|---|---|
| 車両費 | 購入時のローン返済やリース料、または減価償却。車両の入れ替えの費用も見込む | 固定費 |
| 保険料 | レンタカーの許可の条件を満たす自動車保険 | 固定費 |
| 自動車税・重量税 | 毎年・車検ごとにかかる税金 | 固定費 |
| 車検・点検整備 | レンタカーは自家用車より短い間隔で車検・点検が必要 | 固定費 |
| 駐車場・店舗 | 車両の保管場所と受付場所の賃料 | 固定費 |
| 人件費 | 受付・貸出返却・清掃をする人の給与。自分で行う場合もその時間を見込む | 固定費 |
| 予約システムなどの利用料 | 予約受付や管理に使うサービスの料金 | 固定費 |
| 広告費 | Web広告、看板、チラシなど | 固定費 |
| 清掃・消耗品 | 洗車、車内清掃、タイヤなどの消耗品 | 変動費 |
| 決済手数料 | クレジットカードなどの決済にかかる手数料 | 変動費 |
| OTAの手数料 | 予約サイト（OTA）経由の予約にかかる送客手数料 | 変動費 |
保険の条件は許可の条件で定められています。金額の見積もりは保険会社に、条件は管轄の運輸支局に確認してください。
仮の数字で損益分岐点を計算してみる
ここでは計算の流れを示すために、仮の数字を使います。実際の相場や利益の見込みではありません。ご自身の地域の単価と経費に置き換えて計算してください。
条件（仮の数字）
- 台数：5台
- 平均単価：1台1日 6,000円
- 固定費の合計：月 300,000円
- 変動費：貸し出し1日あたり 1,000円
1台あたり月に何日貸し出せば赤字にならないか
損益分岐の稼働日数 ＝ 固定費 ÷（台数 ×（平均単価 − 1日あたりの変動費））
300,000円 ÷（5台 ×（6,000円 − 1,000円））＝ 12日
この仮の条件では、1台が月12日より多く稼働すれば利益が出て、それより少なければ赤字です。たとえば月15日稼働すると、売上は 6,000円 × 15日 × 5台 ＝ 450,000円、経費は 300,000円 ＋ 1,000円 × 15日 × 5台 ＝ 375,000円で、利益は 75,000円になります。
このように、同じ台数でも稼働日数が数日違うだけで利益は大きく変わります。開業前に「何日稼働を見込めるか」を、地域の需要や繁忙期・閑散期の差から慎重に見積もることが大切です。
台数を増やすと利益はどう変わるか
台数を増やすと、店舗の賃料や予約システム、広告などの台数に比例しない固定費が1台あたりでは軽くなるため、利益を出しやすくなります。一方で、車両費・保険料・税金・車検費用は台数に比例して増えます。稼働日数が伸びないまま台数を増やすと、かえって赤字が大きくなる点に注意が必要です。
台数を増やす前に、車両ごとの売上と稼働率を確かめ、よく稼働している車種を増やすのが確実です。
利益を出しやすい店舗の特徴
需要のある場所で貸し出している
観光地・駅・空港の近くは需要が強く、繁忙期には稼働日数が伸びやすくなります。一方で繁忙期と閑散期の差も大きいため、閑散期の料金や法人・地元向けの利用で稼働をならす工夫が必要です。
予約しやすい
空き状況がすぐ分かり、スマートフォンからそのまま予約できる店舗は選ばれやすくなります。集客の方法はレンタカー店の集客方法5つやGoogleマップと口コミでレンタカーの予約を増やす方法で紹介しています。
自社サイトからの直接予約がある
OTAは集客力がありますが、予約ごとに手数料がかかります。自社サイトからの直接予約の割合を増やすと、同じ稼働日数でも利益が残りやすくなります。OTAと直接予約の使い分けはこちらの記事をご覧ください。
小さく始めるときの注意点
レンタカー事業は3〜5台ほどから始める事業者も多く、中古車販売店・整備工場・板金工場などが既存の事業に追加するケースもあります。すでに車両・駐車場・整備の設備がある場合は、固定費を抑えて始められます。代車の需要を取り込めるのも、こうした業種の強みです。業種ごとの始め方はレンタカーを兼業で始めるメリットで紹介しています。
開業にはレンタカー（自家用自動車有償貸渡）の許可が必要です。手続きの流れはレンタカー開業の手順とわナンバーの取得方法をご覧ください。要件は変わることがあるため、管轄の運輸支局にも相談してください。
グランドレンタカーなら車両ごとの売上と稼働率を見ながら運営できます
レンタカー予約・管理システム「グランドレンタカー」では、予約受付から貸出・返却、売上の確認までをひとつのシステムで行えます。
- 自社の予約サイト：お客様が空き状況を見てそのまま予約できるので、直接予約を増やせます（レンタカー予約システム）
- 売上・車両別売上・稼働率：月ごとの売上や、車両ごとの売上・稼働率を確かめられます。増車する車種や料金の見直しの判断に使えます（売上の確認）
- OTAの予約メールの取り込み：OTAから届く予約メールを読み取って、予約を自動で登録します（OTA連携）
- 少人数での運営：貸渡証の作成や顧客の管理もまとめて行えます（機能一覧）
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