利用規約

第1条　総則

1. 本規約は、国際運転免許証（IDP）有効性判定支援サービス「IDPass」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
2. 本規約は、本サービスの導入を申し込む事業者（以下「甲」といいます。）と、本サービスを提供する株式会社Grandyfun（以下「乙」といいます。）との間における、本サービスの提供に関する権利義務関係を定めることを目的とします。

第2条　同意

1. 甲が本サービスを利用する場合、本規約の全ての条項に同意したものとみなします。
2. 本規約に基づく利用契約（以下「本契約」といいます。）は、乙が申込みを承諾した時点、又は甲若しくはスタッフが本サービスを利用開始した時点のいずれか早い時点で成立するものとします。

第3条　本サービスの内容

1. 本サービスは、店舗窓口において、顧客等から提示された国際運転免許証を、甲の従業員その他甲の管理下で本サービスを実際に操作する者（以下「スタッフ」といいます。）が撮影し、解析することにより、国際運転免許証の有効性に関する判定材料（以下「判定結果」といいます。）を提示するものです。
2. 本サービスは、前項の撮影画像、判定結果及びスタッフによる確認結果等を含む記録（以下「判定履歴」といいます。）を生成します。
3. 判定結果は機械的に生成される補助的な情報であり、撮影条件、券面の記載状態その他の要因により、実際の状態と異なる判定結果が出力される可能性があります。

第4条　利用資格及びライセンス

1. 甲は、本サービスを甲の店舗業務の範囲内でのみ利用するものとし、スタッフに対して本規約を遵守させる義務を負います。
2. 甲は、本サービスの利用に必要なライセンス情報（本サービスへのログインその他の利用に必要なID、パスワードその他の認証情報をいいます。以下同じ。）及び端末を自己の責任において厳重に管理するものとします。
3. 甲の管理下にあるスタッフが本サービスの利用のためにライセンス情報・端末を共用することは妨げられませんが、スタッフ以外の第三者に利用させ、貸与し、又は譲渡してはならないものとします。
4. ライセンス情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任は甲が負うものとします。

第5条　利用料金及び支払方法

1. 甲は、本サービスの利用の対価として、乙が別途定める利用料金を、乙が指定する支払方法により支払うものとします。
2. 利用料金その他の条件は、個別の申込書・見積書・料金表（以下「料金条件」といいます。）に定めるところによります。
3. 乙が料金条件を変更する場合、変更内容及び適用開始日を、適用開始日の30日前までに、本サービスのウェブサイトへの掲載、電子メールによる通知その他乙が適切と判断する方法により甲に通知するものとします。
4. 甲は、理由の如何を問わず、既に支払った利用料金の返還を求めることはできないものとします。ただし、乙の責めに帰すべき事由による場合はこの限りではありません。
5. 乙が実施する実証実験（PoC）として甲が本サービスを利用する場合の利用料金その他の条件は、前4項にかかわらず、乙と甲との間で別途締結する契約の定めによるものとします。

第6条　禁止事項

1. 甲及びスタッフは、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為をしてはならないものとします。
   1. 法令又は公序良俗に違反する行為
   2. 本サービスに接続されるシステムに不正にアクセスし、又はその不正な運用を試みる行為
   3. 本サービスを、国際運転免許証の券面確認以外の目的（第三者の個人情報の取得・蓄積等）に利用する行為
   4. 撮影ガイド・注意事項に反して、券面以外の個人情報を含む書面を撮影・送信する行為
   5. 本サービス又はそのソースコード、判定ロジックを、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法により解析する行為
   6. 本サービスの利用を通じて知り得た技術情報、判定ロジックその他乙の秘密情報を利用して、競合サービスを開発する行為
   7. 判定結果を、本サービスの利用目的を超えて第三者に開示・提供する行為（ただし、行政機関への提出その他法令上必要な場合を除きます。）
   8. その他、乙が合理的に不適切と判断する行為

第7条　知的財産権

1. 本サービス及びこれを構成するソフトウェア、判定ロジックその他一切の要素に関する著作権、特許権その他の知的財産権は、乙又は乙に権利を許諾する第三者に帰属するものとします。
2. 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、甲に対してこれらの知的財産権を譲渡するものではなく、また、本規約に明示された範囲を超えてこれらを利用する権利を許諾するものでもありません。
3. 甲が本サービスに関して乙に提供した要望、改善提案その他のフィードバックについて、乙は、甲に対価を支払うことなく、本サービスの提供及び改善のために利用できるものとします。

第8条　個人情報

1. 甲及びスタッフは、本サービスにおいて取り扱う情報に個人情報が含まれ得ることを理解し、関係法令を遵守するものとします。
2. 個人情報の取扱いの詳細は、乙が別途定めるプライバシーポリシー（本規約の一部を構成するものとします。）によるものとします。

第9条　秘密保持

1. 甲及び乙は、本契約の履行に関連して知り得た相手方の技術上・営業上その他の秘密情報（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の書面による事前の承諾なく第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。
2. 甲及び乙は、秘密情報を、本契約の履行以外の目的に使用してはならないものとします。
3. 前2項の規定は、次の各号のいずれかに該当する情報については適用しないものとします。
   1. 開示を受けた時点で既に公知であった情報
   2. 開示後、自己の責めに帰さない事由により公知となった情報
   3. 開示を受けた時点で既に自ら保有していた情報
   4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
   5. 秘密情報によらず独自に開発した情報
4. 本条の規定は、本契約終了後も存続するものとします。

第10条　本サービスの停止・変更

1. 乙は、本サービスに係るシステムの保守その他の計画的な事由がある場合、甲に事前に通知のうえ、本サービスの全部若しくは一部の提供を停止し、又はその内容を変更することができるものとします。
2. 乙は、天災地変等の不可抗力、連携する外部サービスの障害その他乙の責めに帰さない事由により本サービスの提供が困難となった場合、事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
3. 乙は、本条に基づく本サービスの停止又は変更により甲又は第三者に損害が生じた場合、その責任については第14条の定めによるものとします。

第11条　利用停止及び契約解除

1. 乙は、甲又はスタッフに次の各号のいずれかの事由があると判断した場合、事前の通知又は催告を要せず、本サービスの利用を停止し、又は本契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 利用料金の支払を遅滞した場合
   3. 申込みに際して虚偽の事項を届け出た場合
   4. 第12条に定める反社会的勢力に該当することが判明した場合
   5. 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は破産、民事再生、会社更生若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   6. その他、乙が合理的に本サービスの利用又は本契約の継続を適当でないと判断した場合

第12条　反社会的勢力の排除

1. 甲及び乙は、自己、自己の役員、従業員又は実質的支配者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
2. 甲又は乙は、相手方が前項の表明保証に反することが判明した場合、何らの催告なく本契約を解除できるものとします。
3. 前項の解除により相手方に生じた損害について、解除された当事者は一切の請求を行わないものとします。

第13条　解約

1. 甲は、乙所定の方法により、30日前までに乙に通知することにより、本契約を解約することができるものとします。
2. 契約期間の途中で解約した場合であっても、既に発生した利用料金の支払義務は消滅しないものとします。

第14条　免責

1. 本サービスは、国際運転免許証及び道路交通法に関する法律上の助言を行うものではなく、乙は、本サービスの正確性、完全性、有用性、特定目的への適合性、可用性及び継続性を保証しないものとします。個別の事案における法令適用を含む最終的な貸渡可否の判断は、甲の責任において行うものとし、必要に応じて弁護士その他の専門家に確認するものとします。
2. 乙は、本サービスの利用又は利用不能により甲、スタッフ又は第三者に生じた損害について、乙の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
3. 甲が本サービスの利用に関連して第三者との間で生じた紛争については、甲が自己の費用と責任において解決するものとします。

第15条　雑則

1. 乙は、法令の変更、本サービスの内容の変更その他相当の事由がある場合、本規約を合理的な範囲で変更することができます。乙は、変更内容及び効力発生日を、効力発生日までに本サービスのウェブサイトへの掲載その他適切な方法により甲に周知します。
2. 甲及び乙は、相手方の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、担保に供し、又はその他の処分をしてはならないものとします。
3. 本規約のいずれかの条項の全部又は一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の他の規定の有効性には影響を及ぼさないものとし、甲及び乙は、当該無効又は執行不能となった部分について、その趣旨に最も近い有効な規定に置き換えるよう協議するものとします。
4. 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、乙の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
5. 本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた事項については、甲乙誠実に協議のうえ解決するものとします。
6. 本規約第7条（知的財産権）、第8条（個人情報）、第9条（秘密保持）、第12条（反社会的勢力の排除）及び第14条（免責）の規定は、本契約終了後もなお有効に存続するものとします。